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2019.08.03

地震保険

こんにちは、義仲です。

8月になり暑さが更に増しました。こまめな水分補給を心がけて

熱中症対策もしっかりと行って行きましょう。

日本損害保険協会の調べによると、自動車保険(任意保険)の加入率は、

対人賠償、対物賠償、人身傷害保険、それぞれが約7割という数字です。

全労済やJAなどの『共済』を含めると、加入率はさらに高まります。

対して地震保険の世帯加入率は約3割という数字です。保険加入率の数字

を見てどう感じられますか?

今日は地震保険について触れてみたいと思います。

地震が起きた時の公的支援としては、住宅の被害程度に応じて支給となる

基礎支援金。住宅の再建方法に応じて支給となる加算支援金。があります。

地震保険は、官民一体で地震被害に備えるためのものです。

営利目的ではないので、どの保険会社から加入しても保険料は同じとなります。

「建築年割引」「耐震診断割引」「免震建築割引」「耐震等級割引」といった

制度が利用可能となれば、保険料を抑えることができます。

住宅ローンには減免や免除の制度はないので、例え住宅が全壊してもローンを

支払い続けなければなりません。

住宅の建て直しを諦め、賃貸住宅で暮らそうとしても、ローンと賃料という二重

の出費を抱えることになります。これでは、生活再建どころではありません。

地震保険は、火災保険とセットで加入しなければならないという条件があります。

また、保険金額は火災保険の30%~50%で、建物は5千万円まで、家財は

1千万円までという上限も設けられています。

ローン残高が多い人、貯蓄が少ない人は加入した方が安心とされる地震保険、

ローン残高や支払い可能額のバランスを考えながら無理のない範囲での加入を

検討される事をお勧め致します。

 

 

 

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